争族撲滅研究所

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その悩み、争族撲滅研究所が “まごころでサポート “で解決します。
税理士事務所や法務事務所といえば、敷居が高いイメージを持たれる方もいらっしゃると思いますが
当研究所では誰でもお気軽にご利用していただけるようアットホームな雰囲気作りを心掛けております。
当研究所では、福岡県、佐賀県を中心に九州一円の皆様に対し下記のサービスをご提供致しております。

財産目録作成 相続税資産と納税資金の確保
遺産分割案の策定(争族対策) 2次相続を踏まえた節税対提案
相続名義変更手続き 生前対策(遺言・贈与・信託など)
遺産整理業務 遺言執行・不動産登記・成年後見など

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遺産相続トラブルで「争族」にならないために今から考えておくべきこと

遺産相続トラブルで「争族」にならないために今から考えておくべきこと

遺産をめぐって親族同士が争う・・・とても悲しいことです。
しかし、決してめずらしいことではないため、最近では「遺産争族」なんて言葉も聞かれるようになってきました。
遺産争族なんて言葉を聞くと、一部の資産家内の限られた話で、一般的な家庭には関係ないと思われがちですが、相続争いはどんな家庭にも起こり得ます。
むしろ、分ける財産の多い資産家よりも、わずかな財産の中で相続分を決めなければならない家庭のほうがトラブルになりがちで相続争いは起こりやすいのです。
たとえば、過去の調停の成立件数を見てみても、8割弱が資産5,000万円以下の遺産相続によるものが多く、相続トラブルは富豪層ではなく、一般的な家庭にこそ起こり得るといったデータも出ています。

争族は相続人にとって非常に不利益

まず、争族が起きると、どのような不利益を被ることになるかを知りましょう

被相続人はすでに亡くなっているため、実害といった意味では何かを被ることはありませんが、相続人にとっては重大な問題がいくつもあります。
争族が起きると、元の兄弟姉妹関係、親子関係に戻ることが難しくなります。
遺産相続争いがきっかけで、それまで仲が良かった家族と絶縁に・・・
なんて話もお聞きします。
そうなれば、被相続人の命日に集まることもなくなり、自然と親族集まってのお墓参りもされなくなっていきます。
このような意味では、被相続人にとっても非常に悲しいことです。
また、争族が長引けば、財産に手をつけることができない期間が長引き、その間に遺産の財産価値が下がってしまったり、税金の控除が受けられなくなったりすることもあります。
たとえば、被相続人の配偶者は大きな税額軽減を受けられるのですが、相続争いが原因でいつまでも遺産分割が確定しないでいると、配偶者控除の適用も受けられなくなってしまうのです。
相続税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に申告しないといけないのよね。
「10ヶ月も」と思うかもしれませんが、争いになると10ヶ月もあっという間に過ぎてしまいます。
他にも小規模宅地の特例(宅地の評価額が下げられる特例)が受けられなくなるなど、相続人にとってはまさに不利益ばかりで、利益になることは何一つありません。
では、こうした不利益だらけの相続争いを避けるためにはどうすべきなのでしょうか?

分けられない資産の相続について知っておく

相続財産が現金や預金といった容易に分割ができる財産であれば良いのですが、居宅をはじめとする土地や建物が相続の対象になると簡単には分割できません。
一番揉めるケースは、遺産が「自宅と少しの現金」というのを聞いたことがあります。
こういった場合は、換価分割、現物分割、代償分割といった方法にて分割するのがトラブル回避に繋がります。

兄弟の一人が被相続人の財産を独り占めする自体に備える

被相続人に近しい者が、財産を独り占めしようと画策することがあります。
たとえば、父と同居していた長男が、父の死後、次男や長女に財産を分け与えまいと財産を隠してしまうのです。
こうした行為は、相続における公平さに欠け、違法行為にあるようにも感じられますが、財産を隠しているだけでは違法にはりません。
実際に財産を使いこんで初めて違法と言えますが、それでも刑法上の罰則規定はありません。
刑法には親族相盗例といって、配偶者や直系血族、または同居の親族間で起きた窃盗行為は免除するといった規定があるのです。
「法は家庭に入らず」という原則です。もっとも、幼児虐待やDVなど例外もありますが。
こうした場合は、被相続人の生前に所有財産について尋ねておいたり、すでに死後であれば、自ら被相続人の相続財産調査を行ったりする必要があります。
たとえば、金融機関に相続人であることを証明して銀行口座の有無を照会する方法や、市区町村役場にある名寄せ帳を閲覧し、被相続人名義の不動産を探す方法などがあります。
また、この過程で相続人の一人が財産を使い込んでいると判明すれば、民事上の請求によって取り戻すことも可能です。
もちろんこの際は証拠が必要になりますので、使い込んでいることが客観的にわかる証拠を準備しましょう。

被相続人が気を付けておくべきこと

被相続人は自らの意思を相続人に伝えておくこと!
相続争いさえ起きなければ、子どもに面倒を見てもらえますし、自身の死後も先祖と共にお墓を守っていってもらえるようになります。被相続人としても幸せなことです。
では、相続争いを避けるために、被相続人には何ができるのでしょうか?
まず、相続争いを避けるためには、生前に被相続人が財産の分け方についてはっきり説明しておくことが大事です。
普通であれば、相続人(特に子ども)は被相続人の意思に従ってくれます。
よって、相続人に対しては日頃から財産の分け方、その理由についてもよく話しておくようにしましょう。
納得できないという相続人がいれば、自身の死後ではなく、生きているうちに文句を言ってきてくれるはずです。
こうして被相続人のほうで細かな調整をしていけば、相続争いが起こる可能性は限りなく低くなっていくでしょう。
逆に相続人が被相続人の意思を確認するのはどうすればいいのでしょう?
親に「相続はどうするつもりなの?」なんて聞きにくい・・・
そんなときは、「万が一の時に備えて遺産を整理しておこう」「お墓はどうする?」「老後のことについて話そう」などの話のきっかけから始めると聞きやすいと思われます。

被相続人は自らの意思を法的に反映させる遺言書を作成しておくこと
上記の方法にて、ほとんどの相続争いは避けられると言えます。
しかし、このままでは必ずしも自身の意思どおりに遺産分割がされるとは限らないのです。
そこで、被相続人は自らの意思を法的に反映させる、「遺言書」を作成しておくようにしましょう。
被相続人からすれば、自らの財産を自由に処理したいと感じるのはおかしなことではありません。
他にも生前贈与という方法がありますが、生前贈与ではすべての財産を贈与できるわけではありませんし、当然ながら贈与税もかかってきますので、どんな財産であっても自由に受け渡しできるわけではありません。
そこで、遺言書を残しておくことによって、死後に自身の財産を思ったように処理できるようになります。
今住んでいる自宅も希望通りに相続させることができます。
よって、上記のような相続人に自らの意思を伝えておくことと併せて、その意思を法的にも反映させる遺言書を作成しておけば、より相続争いが起こる可能性が低くなるというわけです。
「遺言書を書くほどの財産はない」という考えは誤解です。相続人同士が争わないためにも、遺言書の作成を強くお勧めします。

認知症になった際に備えて成年後見制度について知っておく

年老いてくると、認知症などによって正常な意思表示ができなくなってしまう可能性があります。
こういった場合は成年後見制度を利用することになります。
成年後見制度とは、正常な意思表示ができなくなってしまった方の代わりに「成年後見人」を家庭裁判所から選任してもらい(推薦も可能)、本人の代わりに預貯金の管理や不動産の処分をはじめとした法律行為を行ってもらう制度です。

遺産争族にならない遺言書は専門家に相談を

上記のように、単に遺言書といっても書くのは簡単なことではありません。
遺言書には様々な方式があるため、法的に有効な遺言書作成のために専門知識は必須です。
また、今触れてきただけでも、法定相続分、生前贈与、遺留分、減殺請求と、聞いただけで頭を悩ませるような言葉がたくさん出てきました。
不安を抱くのは当然です。
そこで、遺言書作成に自身のない方は、専門家に相談することをおすすめします。
専門家であれば、相続争いや遺留分についても考慮した上で遺言書作成をサポートしてくれます。
もちろん、内容の不備によって遺言書が無効になる心配もありません。

争続」防ぐ心づかい 兄姉への振り込み履歴を見て、二女は押印を拒否した

事例
生前の経済支援がトラブルを招くこともあります
公認会計士、税理士、司法書士の資格を持つ筆者が、相続の現場で見聞きした事例から、解決策を探ります。
ある時、円満に終わろうとしていた3兄弟による遺産分割がもめる場面に出くわしました。
押印を拒否した二女は、子どもの頃から母にかわいがられていた兄姉を嫉妬していたようです……。
心理学に「カインコンプレックス」という概念があります。
きょうだい間で起こる憎しみや嫉妬などの葛藤などを指します。
旧約聖書に記載された、兄弟間の憎しみによる殺人が語源になっているそうです。
かつて、兄カインと弟のアベルは神に収穫物を捧げました。
ところが、神はアベルの捧げた羊に目を留め、カインの捧げた作物には目もくれませんでした。
怒ったカインはアベルを殺害したと伝えられています。
一般的に、幼少期は家族関係が生活の中心になるため、きょうだいは比較されやすい環境にあると言えるでしょう。
学力や運動神経、見た目などに差があった場合、親が特定の子に注目することで、残ったきょうだいは不満を抱きやすくなります。
愛情のバランスが崩れると、親に愛されていないと感じる子が、評価されている子に強い憎しみや嫉妬心を持ってしまうと言われています。
葛藤の裏には、親の愛情を独占したいという気持ちが潜んでいます。
「大切に扱われなかった」という思いが強い場合は、きょうだい間の関係に修復不能な亀裂が入ることもあります。

断続的に続いていた兄姉への振り込み

以前、円満に完了すると予想した遺産分割協議が、終了直前に白紙に戻った例がありました。
85歳の母親が亡くなり、相続人は同居していた65歳の長男、64歳の長女、55歳の二女の三人です。長女と二女は結婚して家を出て、隣接市町村に住んでいました。
相続財産は居住していた一軒家の土地建物と預金が1000万円ほど。
郊外にある不動産の価値はあまりなく、居住する長男以外は取得を希望しません。
残った預金も三等分したいという意向でしたので、早々に問題なく協議が終了すると考えていました。
遺産分割協議の終了後に不動産登記を行い、預金を分配して手続きが完了です。
ところが、この遺産分割協議はまとまらず、私は関与を終了することになりました。
遺産分割協議を前に、二女から書類へ押印しない旨の連絡がありました。
事情を聞いてみたところ、通帳をさかのぼって確認した際に、長男と長女の口座への振込履歴が複数見つかったそうです。
10万円ほどのものから、50万円を超えるものもありました。
確認できた10年ほど前から、亡くなる直前まで振込は断続的に続いていました。その期間において、二女に対する振込は一度もなかったそうです。
「子どものころから二人はひいきされて、自分は可愛がられなかった」
電話越しに、二女の静かな怒りが伝わってきました。
勉強ができた二人は親戚の中でも自慢の種で、平凡だった二女は肩身の狭い思いをしてきたそうです。
「苦しい思いをした分、もらうべきものはしっかりもらいたい」
そう主張する二女の声には、怒りに加えて悲しみと諦めが含まれているように感じられました。
愛情のバランスが崩れた場合、きょうだいの関係に亀裂が入りやすいことは冒頭に述べたとおりです。

生前の経済的支援が「争続」の原因に

民法903条1項は、いわゆる「特別受益」について次のように規定しています。
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
相続人間の平等を守るために、財産の分配を調整する制度です。
本事例では、特別受益を受けなかった相続人は、この規定に沿った主張を行うことで、取得財産を増やせる可能性があります。
きょうだいに差をつけることは、関係に亀裂を生じさせ、「争続」の原因になりかねません。事情がある場合でも、なるべく説明を尽くすなど、全員が納得できるように配慮したほうがよいでしょう。

このような争いごとが起きないためにも、争族撲滅研究所は早く確実に安価で最善の対策を講じて行きます。